14/03/15 02:48:00.78 0
★解雇の可能性、労働契約に明記促す 政府の雇用指針案
2014/3/13 0:08日本経済新聞 電子版
政府は12日、解雇などをめぐる労使の紛争を予防するための雇用指針案をまとめた。
外資系やベンチャー企業を想定し、低い人事評価が続いた場合などに解雇がありうると
労働契約に明記するよう促す。日本の労働紛争は裁判官の裁量が大きく、予測可能性が
低いといわれている。透明性を高めることで、企業の誘致や育成をはかる。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)