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厚生労働省は、全国民に共通する基礎年金（国民年金）の保険料納付期間を、
現在の２０～５９歳の４０年間から延長する方向で検討に入った。６０歳を過ぎても働く人の増加にあわせ、
６４歳までの４５年間に延ばす案が軸だ。
納付期間が延びると、もらえる年金額も増える。少子高齢化に連動した年金の減額をやわらげるねらいがある。
期間延長は義務にせず、任意で選べるようにする案もでている。
納付期間の延長は、年金制度が安定して続くかを５年ごとに点検する「年金財政検証」に合わせた制度改革の柱になる。
厚労省は、延長による年金額への影響などを検証のなかで試算。その結果をふまえて６月以降に議論し、年内に具体策をまとめる方針だ。
朝日新聞デジタル 3月13日(木)9時29分配信
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