14/03/14 04:06:21.08 sIYYq1AqO
移民政策は、政治的、社会的なデメリットのほかに、経済的なデメリットも大きい。
こうした場合、政治は移民政策という、企業の短期的な要望で受け入れるのではなく、「お前らの言っていることは経世済民の話ではないではないか」と拒否しなくてはならないのですが。
「日本的経営」の論理が通っていた頃の企業はどこへ行ってしまったのか。
当時は、自社開発で人材を育成している「日本的経営」のトップの意見を聞くことも自民党の成功の秘訣だったのでしょう。
時代を経て、現実には、グローバル化すると「日本的経営」の現場の意見はないのですが、それでも企業に耳を傾ける慣習だけは続いている。
しかし、耳に入ってくるのはグローバル化した企業経営者たちの新自由主義的な発想でしょう。
安倍首相は、「日本を一番“企業”が活躍したい国にします」と施政方針演説で言っている。衆議院選挙のときも参議院選挙のときもその公約を社会に出していますよね。
「企業にとっていい国」というのは、人件費をカットしやすい国にするということですから、従業員にとっていい国というわけではない。
そう考えてみると、安倍首相の施政方針演説での「日本を一番“企業”が活躍したい国にします」という「企業」とは、グローバル企業を指していると考えれば納得がいくのかもしれませんね。