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「気象庁が津波過小評価で妻死亡」提訴
東日本大震災の津波で妻が死亡したのは、気象庁が津波の高さを過小評価した
大津波警報を出したうえ、警報を伝える機器の整備が不十分だったからだとして、
岩手県陸前高田市の男性が国と市に損害賠償を求める訴えを起こしました。
気象庁によりますと大津波警報の発表を巡って裁判が起こされるのは初めてです。
訴えを起こしたのは、東日本大震災の津波で海岸からおよそ１キロ離れた自宅にいた
妻を亡くした陸前高田市の大森俊行さんです。
訴状によりますと、大森さんは妻が亡くなったことについて気象庁が地震発生から
３分後に津波の高さを過小評価して高さ３メートルの大津波警報を発表したことや
陸前高田市の情報機器の整備が不十分でその後、予想される津波の高さが引き上げ
られた際に情報が伝わらなかったことが原因だとしています。
そのうえで最初の段階で５．５メートルの防潮堤の高さを超える過去に経験がないような
大津波が来ることが予想できる警報を出していれば妻は高台に避難できたなどとして、
国と市に６０００万円の損害賠償を求めています。
気象庁によりますと大津波警報の発表を巡って裁判が起こされるのは初めてだと
いうことです。
訴えを起こした岩手県陸前高田市の大森俊行さんは「大津波警報を巡る気象庁と
陸前高田市の対応に問題があると考え提訴に踏み切った。亡くなった妻が今も
『なぜ正しい情報を教えてくれなかったのか』と言っているような気がしている」と
話しています。
気象庁は「訴状をよく見て対応を検討したい」と話していて陸前高田市は
「訴えの内容が分からないのでコメントできない」としています。
ソース：NHK
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)