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安倍首相叩きを執拗に続けてきたニューヨーク・タイムズが3月5日、社説の訂正を出した。
同紙がこの種の反日記事の訂正を出すのは初めてで、明らかに日本側からの抗議を認めた形となった。
ニューヨーク・タイムズは3月2日の電子版の社説で「安倍氏の危険な修正主義」と題し、
安倍晋三首相を「日米関係にとっての脅威となるナショナリスト」とか「歴史を否定し、改ざんする修正主義者」と決めつけた。
社説は安倍首相が南京虐殺を全面否定し、安倍政権は慰安婦への謝罪をすべて撤回するようだとも述べ、河野談話の破棄をも示唆していた。
日本側では菅義偉官房長官がすぐに同社説には重大な事実誤認があるとして、ニューヨークの日本総領事館を通じて
同紙に抗議したことを明らかにした。抗議は主に「南京虐殺否定」を対象とし、訂正を申し入れたという。
そんな経緯のなかでニューヨーク・タイムズは5日、同じ電子版に「訂正」として以下の記述を載せた。
「当初のこの社説は『安倍政権が日本軍により性的奉仕を強制された韓国女性たちへの謝罪を撤回するだろう』と不正確に述べた」
この訂正は2日付の社説の更新版の末尾に目立たない形で申し訳のように記されていた。
そして更新された社説の慰安婦部分は「安倍政権は日本軍により性的奉仕を強制された韓国女性たちへの謝罪を見直す」とだけになっていた。
つまり「安倍政権による慰安婦への謝罪の撤回」という部分だけを取り消したわけだ。
しかも訂正は、日本側が最大の事実誤認だとする「安倍首相の南京虐殺全面否定」については言及せず、変更なし。
安倍首相は南京虐殺がまったくなかったなどと主張したことはないから、同社説の誤謬は明白である。ゆえにこの訂正は体裁を取り繕っただけの、なんとも姑息な対応だった。
しかしながら、ニューヨーク・タイムズがこの種の日本攻撃社説でミスを認め、訂正を出したことは前例がない。日本側としては非を糾（ただ）す抗議伝達がいかに重要かを示す教訓になったといえる。
ところで、同じ慰安婦問題の誤報や捏造が頻繁に指摘される朝日新聞が米紙のように非を認めるのはいつだろうか。
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