14/03/10 18:19:32.26 0
>>1より
―それは、やはり長時間労働で家庭と仕事の両立が困難だからですか？
はい。求人広告に「1日8時間労働」と載っていても、8時間+サービス残業4時間は覚悟したほうがいい。
そのうえ、夜中だろうと早朝だろうと、携帯電話で呼び出される。それでいて給料は上がらず、手当や福利厚生はすべてカット。
おまけに、どんな会社にもリストラという名の亡霊が住み着いています。
―そして、給料にも男女差別が存在する、と。
ええ。フルタイムで働いても、女性は男性より給料が低い。男性が1ドルを稼ぐところ、女性は77セントしか稼げません。
■ アメリカには、有給の産休すらない！
―本には、「会社にとって理想的な従業員でいるためには、子どもは持てない、子育てはできない」とあります。
となると、「女性にとってできることは、仕事を放り出してさっさと家に帰ることくらいしかない」と。
実際、多くの女性が子どもができたら、仕事を辞めるか、パートに変わるか、自宅でできる仕事に変えています。
1990年代に比べ、フルタイムで働きたいという母親はかなり減りました。2012年に経済誌が行った調査では、
ワーキングマザーの約85％が家で子育てに専念したいと答えたほどです。
実際、1994年は15歳以下の子どもがいる母親の約20％が専業主婦だったのに対し、2008年には4％ほど増えています。
その背景には、自治体が財政難で、無駄な支出を片っ端からカットしているため、保育など安価で子どもを預けられる
サービスが見つけづらいこともあります。
―しかも、アメリカは産休が保障されていないのですよね。
ええ。先進国で有給の産休がないのはアメリカだけです。そもそも、有給休暇自体、保障されていません。
病気休暇さえありませんから、アメリカ人は咳き込み、鼻水をすすりながらキーボードをたたいています。
週に60時間働けと言われ、産休もロクに取れず、子どもがいるだけで給料が減らされる。
こんな状況では仕事と家庭の両立は無理です。（以下略）