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★【社説】移民受け入れ
2014年3月7日
人口減対策の切り札か
人口減少対策には移民受け入れが有効なのではないか。そんな推計を内閣府が明らかにした。人口が減る前提で
社会構造を変化させていくべきだとする考えがある一方、人口規模を維持すべきだという論調も根強い。
移民受け入れは傾聴に値する意見と言えるかもしれない。
政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見据えた課題を話し合う「選択する未来委員会」。企業トップや
研究者で構成される専門調査会は、毎年２０万人の移民を受け入れれば、単なる人口増だけでなく出生率の
押し上げ効果を加味できるとし、１００年後の人口が１億１４０４万人になるとはじき出した。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は１２年の１億２７５２万人から、
１００年後には４２８６万人と３分の１になる。これは、何も手を打たなかった場合だ。
もちろん、神奈川も人ごとではない。社人研の１３年３月の推計によると、１５年の９０１万人をピークに
東京五輪・パラリンピックの開催される２０年には減少局面に入る。１５歳から６４歳人口では既に減少が
始まっており、０５年の６１１万人から３５年には５０３万人に急減する。
法務省によると、１２年末現在の在留外国人数は２０３万人で、ここ数年横ばいという。「移民」という
言葉に対するアレルギーが存在することは確かだが、各自治体、団体にも一定程度受け入れる仕組みが整ってきている。
>>2へ続く
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