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★「外交ではなく人権問題」米グレンデール市の慰安婦像 韓国系団体、争点ずらす作戦
・米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像設置を推進した「韓国系米国人フォーラム」は
国際女性デーの8日(日本時間9日)、像の前で日本政府を糾弾し、謝罪と補償を求めた。
像をめぐっては、「日韓の微妙な外交問題にもかかわらず、韓国側の立場のみに立った」として、
在米日本人らが撤去を求めグレンデール市を提訴したが、同フォーラムなどは慰安婦問題を
「世界中の女性の人権問題」とアピールすることで、訴訟の争点をずらそうとする論理を展開している。
像の前にはこの日、同フォーラムの呼びかけで、韓国、中国、フィリピン、タイ、米国、日系米国人の
13団体が集結し、慰安婦問題で日本政府を批判した。
同フォーラム幹部は「12歳の少女を含む多くのアジアの女性が日本軍によってだまされ、拉致され、
強制的に性奴隷にさせられた。日本政府が真実を受け入れるまで、サポートし続ける」と断言した。
中国系団体関係者も「太平洋戦争中、女性が強制的に奴隷にされたことは歴史的事実。像は人権侵害と
女性の苦しみの証し」などと主張した。
像撤去訴訟で原告側は、本来、連邦政府にしか権限がない外交政策の形成に市が越権して踏み込み、
「20万人の女性が」「日本軍に拉致され」といった根拠の乏しい韓国側の主張のみを受け入れ設置された
像は認められない、としている。
これに対し、韓国側は慰安婦問題は「外交問題」ではなく、「人権問題」との論理を展開。慰安婦の
強制性に触れた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の検証を進める方針を示した安倍晋三政権は
「女性の人権を軽視している」と国際社会に訴えることで日本側をおとしめようとしている。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)