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★対ロ制裁、効果見えず 米資産凍結の対象は限定
2014/3/8 1:31
緊迫するウクライナ情勢を巡り、米欧が対ロシア制裁に踏み出した。オバマ米大統領はロシアの
プーチン大統領とウクライナの政変以降、２度目の電話協議に臨んだが、両者の溝は深い。
制裁の効果は見えず、ロシアは逆に対抗姿勢を強める。中国が制裁に反対を表明するなど
各国の駆け引きが激しくなってきた。
米ロ首脳の６日の電話協議。「ウクライナの主権と領土保全を侵害している」。オバマ氏は
１時間に及んだ電話で繰り返したが、プーチン氏は正統性のないウクライナ暫定政権がロシア系の
多いクリミア半島で不当な権限を行使していると反論。「現地からの支援要請は無視できず、
国際法に完全に一致している」と突っぱねた。
オバマ氏が６日に発令した制裁の効果は乏しいとの見方が現時点では有力だ。
資産凍結や米国への渡航禁止、査証（ビザ）の発給制限が柱だが、対象が限られるためだ。
ロシアやウクライナ前政権の一部当局者らが候補とみられるが、カーニー米大統領報道官は６日の
記者会見で「対象は特定していない」と述べた。ロイター通信は「プーチン大統領は対象外」と報じた。
６日には欧州連合（ＥＵ）も臨時首脳会議でロシアへの段階的な制裁を決めたが、第１段階は査証なしで
ＥＵに短期渡航できる制度の交渉停止など極めて軽い措置にとどまった。ロシアとの経済関係を重視する
ドイツなどの慎重論を背景に、ＥＵは本格的な制裁には及び腰だ。
>>2へ続く
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