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★捜査へ情報提供、協定結んだ「走る防犯カメラ」
タクシーやトラックのドライブレコーダーの映像記録を犯罪や事故の捜査に活用するため、
秋田県警は６日、県バス協会、県ハイヤー協会、県トラック協会の３団体と、
レコーダーの情報提供に関する協定を結んだ。
県警の要請に対し、今後、より速やかな情報提供が可能になるという。
ドライブレコーダーは、フロントガラスに取り付ければ、前方の映像を常時録画し、
車内の音声も録音できる。車が衝撃を受けた時は、前後十数秒間の映像やブレーキ操作、
位置なども記録される。本来は、ドライバーの安全運転意識を向上させるのを目的に、
運輸業界で導入されている。
一方、県警は、昼夜問わず街中を撮影する「走る防犯カメラ」の機能に着目。
協定には、事件や事故の現場周辺に３団体の車両がいた場合、その車が記録した
データを提供してもらうことなどを盛り込んでいる。
これまでは各署が各社に提供を求めていたが、今後は協会が窓口になるため、
よりスムーズな情報提供が可能になるという。
（2014年3月7日18時56分 読売新聞）
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