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★ＮＨＫに「なぜスクランブル放送にしないのか」聞いてみた
[2014年03月06日] 週プレ
受信料をめぐる、国民とＮＨＫの溝は深まるばかりだ。
ＮＨＫ受信契約について定めた放送法第６４条によれば、放送を受信できる機器を設置している人は、
ＮＨＫと受信契約を結ばなければならないことになっている。そして、その契約には、受信料
（銀行口座引き落とし、一括前払いで年間１万３６００円、今年２月現在）の支払いが含まれている。
もし、これを払わなかった場合は、自宅に集金の催促が来るだけでなく、裁判、または徴収の強制執行
申し立てが待っていることもある。
しかし、ＮＨＫの番組を観る観ないにかかわらず受信料を払わなければならないとする放送法に、
疑問を感じている人も多いだろう。このＮＨＫテレビ受信料制度は、テレビ黎明期の４６年前から
続いており、現代のテレビ事情に即していないのは明白だからだ。
国民の中には「ＮＨＫは国営放送であるべき」との意見もある。そうなれば受信料ではなく、
税金でＮＨＫの経費を負担することになる。
放送法所管する総務省、そしてＮＨＫはどう考えているのか？
「そういう議論も当然あると思うんですけど、日本って民主主義国家ですから、政府から一歩離れた
言論機関として運営される必要が当然ある。そういう考えの下に受信料制度がある、ということなんです」
（総務省放送政策課・佐藤輝彦課長補佐）
「公共放送だからこそ、表現の自由を確保し、不偏不党、公平・公正等の原則を維持できるものと考えています」（ＮＨＫ広報局）
国営放送になったら「政府の広報」になってしまう危険があるという見解だ。>>2へ続く
（取材／明石昇二郎とルポルタージュ研究所）
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