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★「韓国と北朝鮮の統一費用400億ドルのうち100億ドルは日本政府が負担すべきとの試算」 朝鮮日報主催の会議に
2014.03.06 11:00 記者 : Taka
3月5日の『Chosun Onlin(朝鮮日報)』に下記の記事が掲載された。
「統一すれば今の世代で日本に追いつける」
本紙主催で4日に開かれた「アジアリーダーシップコンファレンス」は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が
韓国と北朝鮮の統一によるメリットを強調した「統一大当たり論」を細かく検証する場となった。
「統一韓国とアジアの新たな経済地図」と題したセクションでパネラーを務めた専門家の大半は、
統一が韓半島（朝鮮半島）だけでなく、北東アジア経済に極めてプラスの効果をもたらすと分析した。
とのことで、韓国と北朝鮮の統一について専門家による検証がなされたらしい。
出席していたのは、投資アナリストのマーク・ファーバー氏、ゴールドマン・サックスのクォン・グフン専務、
ドイツ・マクデブルク大学のカール・ハインツ・パケ教授、環日本海経済研究所（ERINA）の三村光弘調査
研究部長といった顔ぶれの模様。各発言は以下の通り。
クォン専務は南北が香港と中国をモデルに統一した場合、10－15年後には経済規模がフランスやドイツと
同等にまで拡大し、今の世代で日本に追い付くことができると分析した。
「環日本海経済研究所（ERINA）」の三村光弘調査研究部長は「統一は北東アジアから（日本も責任がある）
冷戦の残滓（ざんし）が取り除かれることを意味する。釜山から北京まで高速鉄道で5時間で走破できるように
なれば、実業家が行き交い、若い男女が結婚するようになる」と述べた。
統一費用の財源をめぐっても論争の的になった。三村部長は「統一費用400億ドル（約4兆900億円）のうち
100億ドルは日本政府が負担すべきだとの試算があるが、日本は ATMではないという反発が日本から出ている」
と述べた。(以下略)
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