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★ズルし放題「再生エネ電気買取制度」の致命的なザル具合…国ようやく認定取り消し「６７０件」の“不都合な真実”
2014.3.6 07:00
国が普及を進めてきた再生可能エネルギー業界に２月１４日、ついに経済産業省の“メス”が入った。
再生エネルギーで発電した電気を電力会社に一定価格で買い取ることを義務づけた固定価格買取制度
（ＦＩＴ）の認定を受けたにもかかわらず、運転を始めていない太陽光発電約６７０件について、
認定取り消しを検討すると発表したのだ。前代未聞の事態の背景には、「いくらでもズルができる」
と業界関係者が明かす制度の致命的な甘さがあった。
◆３割の業者は１年経っても土地・設備すらなし！
「現行制度だと、いくらでもズルができる」。関西で太陽光発電事業を行う関係者は、
ＦＩＴについてこう指摘した。
ＦＩＴは、コストの高い再生可能エネルギーの育成を目的に、平成２４年７月に始まった制度。
初年度は利益を確保しやすい高めの買い取り価格が設定され、太陽光なら１キロワット時当たり
４２円（１０キロワット以上）で２０年間買い取る－という好条件が設定された。
しかも、業者が新規参入しやすいようにと、土地や設備を事前取得しなくても計画認定は受けられる。
結果、翌年１０月までに新たに稼働した再生エネの発電設備容量は５８５万２千キロワットで、
導入前と比べて約３割増えた。
この大半を占めるのが主力の太陽光（非住宅）だ。だが、実は国が認定した設備容量は２２４９万
キロだったが、実際に運転を開始したのは３８２．７万キロワットで、２割にも満たないことが
経産省の調査で判明。しかも、認定から１年以上たっても土地・設備を確保していない業者が
全体の３割に上っていることも分かった。
国の認可事業に、なぜこのような事態が起きたのか。理由は、買い取り価格設定の方法にあった。(以下略)
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