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「影の銀行」問題が懸念される中国で新たに深刻な金融問題が浮上した。
大手太陽光発電関連企業が社債の利払いができず、中国本土で初の債券デフォルト（債務不履行）の可能性が強まった。
これが蟻の一穴となり、４００兆円規模の債券市場がクラッシュに至る懸念もある。
５日に始まった全国人民代表大会（全人代）で李克強首相は、経済成長率７・５％の目標を掲げる一方、
名指しこそしなかったものの安倍政権を声高に批判した。そのウラには「反日」に国民の目をそらせたい要因を抱えている。
太陽光電池・パネルメーカーの上海超日太陽能科技は、７日に予定していた８９８０万元
（約１４億９０００万円）にのぼる社債の利払いが実行できなくなったことを明らかにした。
社債は総額１０億元で年利８・９８％の高利回りだが、同社は、甘い格付けで知られる中国系格付け会社からも
信用格付けを最低レベルに引き下げられていた。
中国の太陽光発電関連企業は生産過剰により経営が悪化しており、昨年には世界最大手だったサンテックパワーが事実上破綻している。
これまで中国の国内市場で発行された社債については、救済措置がとられデフォルトが回避されてきたが、
利息に加え元本の償還も難しい同社は社債そのものもデフォルトとなる可能性がある。
「業績が悪化した企業の社債がデフォルトするのは市場原理としては正常だが、中国経済が失速する現状では
国内外の投資家がパニックとなる恐れもある」と企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は指摘する。
社債で１５０兆円、債券全体では４００兆円規模の市場から資金が流出すれば、中国企業の資金調達が難しくなり、破綻ラッシュとなる事態もありうる。
同社の社債よりも高利回りで透明性の低い「影の銀行」の理財商品も含め、デフォルト問題は中国全体に延焼しそうだ。
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