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★３年後もやまない原発事故「風評被害」 日本の農産物輸入 ４１カ国・地域がなお規制 中国は新潟や長野産も全面禁止
2014.3.2 12:57
東京電力福島第１原発事故から１１日で丸３年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の
輸入規制はなお残っており、４１カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。
欧州連合（ＥＵ）は４月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは
関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続けるとみられる。過剰な「風評被害」
が消える気配はない。
農林水産省などによると、現在も規制を行っている４１カ国・地域のうち、大半は放射性
物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約５０カ国・地域より
減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、米国など１２カ国・地域は
現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。
中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては４位（平成２５年）となる中国の対応に
苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性で
まったく問題はない」（農水省）地域も含め、計１０都県で生産された農水産品を全面的に
輸入停止している。
また、政府は事故直後に、放射性物質などによる健康被害を防ぐため、被災地の農水産品を
中心に出荷を制限した。韓国（同５位）はこれに基づき輸入を停止。しかし、解除後も停止
対象としている。これに対し米国（同２位）は日本の出荷制限解除に準拠し見直している。（以下略）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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