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★ＮＨＫ会長の辞任要求 弁護士ら、受信料不払いも
弁護士や大学教授らのグループが３日、従軍慰安婦問題などをめぐるＮＨＫの 籾井勝人
（もみい・かつと） 会長の発言によって、公正な報道への信頼が裏切られたとして、
会長宛てに辞任要求書を郵送した。辞任しない場合、一時的に受信料の支払いを停止するとしている。
辞任を求めているのは、大阪弁護士会の 阪口徳雄 （さかぐち・とくお） 弁護士や
神戸学院大の 上脇博之 （かみわき・ひろし） 教授ら２０人でつくる
「ＮＨＫのあり方を考える弁護士・研究者の会」。
要求書によると、籾井会長が１月２５日の就任会見で、従軍慰安婦を「どこの国でもあった」
と発言したことや、尖閣諸島などの領土問題で「政府が『右』と言っているものを『左』
と言うわけにはいかない」と発言したことを問題視。「発言は政治的に中立であるべき
ＮＨＫの報道に不信感を生じさせた」と主張している。(以下略)
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