14/03/02 21:38:52.75 0
★「円安でも海外生産比率拡大」内閣府調査
3月2日 14時59分
国内の主な企業は、外国為替市場で円安傾向が続いても、市場の拡大が見込まれる海外での
生産比率を今後も高めようとしていることが、内閣府の調査で分かりました。
この調査は内閣府がことし１月、東京と名古屋の証券取引所に上場している２３９５社を
対象に行ったもので、３６．２％に当たる８６７社から回答を得ました。
それによりますと、国内の製造業が海外で生産している比率は、平成２４年度は２０．６％と
、昭和６２年度に調査を始めて以来、初めて２０％を超えました。
そして今年度は２１．６％に、５年後の平成３０年度には２５．５％と、今後も海外生産の
比率を高める見通しであることが分かりました。
海外で生産する理由としては、「現地の需要が旺盛、または今後の拡大が見込まれる」が
５０．８％と最も多く、次いで「労働力コストが低い」が１９．１％、「現地のニーズに
応じた対応が可能」が１４．４％などとなっています。
各社は１年後の為替レートについて、平均で１ドル＝１０５円程度と予想しており、
円安傾向が続いても、市場の拡大が見込まれる海外での生産比率を今後も高めようと
していることが浮き彫りになっています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)