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「韓国人を追放せよ」 デモ拡大で新大久保は売上減
「韓国人を追放しよう。反日国家・韓国と断交せよ」
1月18日、東京・六本木で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などの極右団体メンバー約200人が行進した。
その一部は 「朝鮮人を殺そう」などという過激なスローガンも叫んでいた。周辺に警察官がいたが、制止することはなかった。
メンバーたちは 在日本大韓民国民団（民団）近くの道路も行進した。民団のソ・ウォンチョル組織局長（62）は
「これまでも在日韓国人の就職などで かなり差別があったが、『殺そう』などのスローガンを叫ぶことはなかった。
在日韓国人たちはこのようなデモが広がっていることで、 実質的に身辺に脅威を感じている」と話した。
日本では米国が人権報告書で懸念を表明するほど「ヘイトスピーチ（憎悪表現）によるデモ」などの外国人憎悪現象が広がっている。
これに対し「日本政府が放置しているからだ」という批判も相次いでいる。日本政府は欧米の先進国とは異なり、ヘイトスピーチを
「表現の自由」という名目で事実上放任しているためだ。デモの際に在特会の一部メンバーが警察に逮捕されたことはあるが、
ヘイトスピーチが原因ではなく、デモ中にもみ合いになるなど物理的な衝突が発生したからだ。
こうした中、ヘイトスピーチによるデモは東京・大阪などの大都市だけでなく、北海道・山形・広島・長崎・神戸などの地方にも広がっている。
インターネットを通じて関連動画も続々と拡散されており、実際の暴力事件にもつながっている。
先月には、神戸市内 の神戸朝鮮高級学校に男が侵入し、教員を金属棒で殴る事件が発生した。同校の校長によると、男は「お前は朝鮮人か」と叫びながら、
教諭に殴りかかったという。ソ局長は「今は憎悪発言を通り越して憎悪犯罪の拡大が懸念されるほどだ」と述べた。
このような状況は在日韓国人の生存権にも影響を与えている。昨年デモが集中した東京のコリアン・タウン、新大久保では客足が落ち、
閉店する店舗も増えてきた。
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>>2
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