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ある韓国人店主は「デモ隊がコリアン・タウンに出入りして日本人をののしるなど、実質的な営業妨害行為をしてきた。
これを警察が取り締まらなかったため買い物客が減り、今では生活が脅かされるほどだ」と述べた。
憎悪の対象は韓国人だけでない。埼玉県川口市では1月19日「外国人の入国全面禁止」を唱えるデモ隊まで登場した。
一部参加者 はナチス旗を手にしており、日本社会に衝撃を与えた。
また、一部極右団体は大学が運営する中国語教育機関の前に陣取り「スパイ養成所」と叫んだ。
「あなたの隣に中国のスパイが いるかも」などという記事を掲載した週刊誌もある。
欧州でも、こうした日本の外国人憎悪を懸念している。英外務省は日本の旅行関連ホームページに「日本では民族主義者たちが
外国人に敵意を見せるデモを行うほどだ。安全のために関連情報を入手し、デモ隊に出くわしたらすぐ避難を」と書いている。
政治家の中にも公然と外国人憎悪をあおる人物がいる。日本維新の会の石原慎太郎共同代表は東京都知事在職時に
「不法入国 した外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返し行っている」と差別的な発言をし、国連人種差別撤廃委員会が懸念を表明した。
しかし、 これがかえって愛国的な政治家と評価されて選挙に圧勝した。
また「アンネの日記」を破る事件が相次いでいる件に関連し、日本維新の会の中山成彬衆議院議員は「日本人の仕業ではない」として、
日本の国際的イメージを損ねるための陰謀だと主張した。外国人の犯行だという差別的な考えだ。
日本国内では自省の声も上がっている。日本の良心的な市民団体は、ヘイトスピーチによるデモの現場で「日本の恥」と叫び、
積極的に反対を表明するデモを行っている。日本の政治家たちもヘイトスピーチを規制する法律の制定を推進しているが、
自民党が 消極的なため法案通過には至っていない。