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★復興加速へ外国人頼み＝人手足りぬ建設現場－安倍政権〔東日本大震災３年〕
東日本大震災からの復興を建設業界の人手不足が阻んでいる。対策として安倍政権が取り組もうと
しているのが、外国人技能実習制度の緩和による外国人労働者の受け入れ拡大だ。ただ、外国人の
受け入れにはかねて根強い慎重論があり、政権の狙い通りに進むかは不透明だ。
◇ピークの４分の３
「高台移転や災害公営住宅の建設は計画の約７割以上で事業が始まった。いよいよ工事の段階に
移っている」。安倍晋三首相は２月２４日の衆院予算委員会で復興事業を急ぐ決意を強調した。
国内のとび工、左官、型枠工など建設業の技能労働者は、高齢化や長引く不況による離職などで減少。
１９９７年のピーク時に４５５万人だった技能労働者は、２０１２年末時点で４分の３の３３５万人に落ち込んだ。
被災地の建設業を対象とした東日本建設業保証の業況調査では、労働者の確保が困難との回答が
震災後に増え、賃金水準も上昇。被災地では、公共工事の落札業者が決まらない「入札不調」が相次いでいる。
政府は、建設業の担い手として外国人に着目し、１月２４日に受け入れ拡大策を話し合う関係閣僚
会議を発足させた。菅義偉官房長官は初会合で「建設業は、担い手の急速な高齢化や若年労働者の
減少といった構造問題に直面している。即戦力となり得る外国人の活用の拡大が極めて重要だ」と強調。
３月末までに緊急対策を決定し、１５年春の実施を目指している。
政府が対応を急ぐのは、２０年の東京五輪に関わるインフラ建設が本格化し始めると、被災地での
労働力確保が一段と難しくなる恐れがあるためだ。
緊急対策の柱になるのが外国人技能実習制度の緩和。同制度に基づく建設業の実習生は中国や
東南アジアの出身者を中心に約１万５０００人。政府は、最長３年の受け入れ期間を最長５年に
延長することや、２度目の実習を容認することなどを検討している。
>>2へ続く
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