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★天ぷら批判はともかく、なぜ自民・安倍政権の大雪対応は遅れたのか？
2014年02月26日 10時00分 提供：週プレNEWS
２月１４日から１６日にかけて、東日本を襲った未曽有の大雪。内閣府がまとめた被害状況によると、１９日時点で死者は２０人。
また、消防や自衛隊の除雪作業や救援活動にもかかわらず、なお３０００人以上が孤立状態に陥っていた。
そんななか、今回の大雪被害に対する政府の対応に関して、初動の遅れを指摘する声が上がっている。
特に、安倍首相は被害が拡大している１６日夕方に、支援者と高級天ぷら店で会食していたことが「不謹慎だ」などと
批判されている。正直、どこで何を食べていようが、すべきことをやっていたならば、別にどうでもいい話なのだが……。
１５日には、フェイスブックやツイッターで被災者からのＳＯＳ情報が次々と上げられていたものの、政府が被害の甚大な
山梨県に調査団を派遣したのは降雪から３日目の１７日のこと。そして、豪雪非常災害対策本部を設置したのは翌１８日の
午前１０時半だ。なぜ災害対策本部を立ち上げるまで４日間もかかったのか？ 内閣府担当者に聞いた。
「災害対策本部が立ち上がる前から各対応を取っており、われわれとしては初動が遅れたという認識は持っておりません。
１４日以降、各省庁と連携をとり、情報を収集、被害状況の把握に努めてきました。時間の経過とともに局面の変化もあり、
さらなる対策をとる必要があるだろうと１８日に本部立ち上げとなった。当初から何もしていなかったわけではありません」
詳しく振り返ってみよう。まず雪が降る前日の１３日、気象庁が「東日本で大雪になる可能性がある」と警戒を呼びかけている。
この予報を受け、政府は１４日（降雪初日）の１２時半に古屋圭司防災担当大臣らの下、関係省庁災害警戒会議を実施。
各省庁の警戒態勢の確認などを行なう。
>>2へ続く
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