14/02/28 18:30:24.55 0
>>1より
◆中国側が日本の協力を拒んでいる？
報道によると、石原伸晃環境相は2013年3月の講演で、PM2.5観測機器の無償提供や研究者の受け入れを
申し入れたところ、中国側は難色を示していると明かした。北京での汚染は、日本の基準の20～30倍といい、
それでも「正確なデータを中国がなかなか出さない」と指摘した。
中国側は、経済成長を優先しており、データを明かすことによる影響を懸念しているともされている。
アメリカが中国国内の公館で汚染を測定してデータを公表したところ、中国政府が「内政干渉だ」と反発した
と12年6月に報じられたこともあった。
また、PM2.5汚染について、中国側は、日本を含めた外資系の企業に責任があると主張したり、中国ではなく
自国で起きた汚染だと指摘したりしたとも一部で報じられている。
アジアでは、欧米諸国で1983年に発効した長距離越境大気汚染条約のように、PM2.5を国際的に規制するもの
はまだない。その対策については、日中韓の環境相会合が13年5月に開かれ、政策対話の初会合が14年3月に
北京で開かれることになった。しかし、そこで規制を盛り込んだ条約案などは議題になっておらず、
実効性ある対策のメドはまだ立っていないようだ。