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★【中国「強制連行」訴訟】日本企業の中国離れ加速 新たなリスクに
2014.2.27 21:27
「強制連行」に関する損害賠償訴訟は、中国で事業を展開する日本企業に新たな中国リスクを突き付けた。
被告企業はさらに増える恐れがあり、産業界には困惑が広がっている。日中関係の雪解けが遠のくのは必至で、
日本企業が中国でのビジネスを回避する動きが強まる懸念もある。
「解決済み」とされてきた戦争賠償の問題を蒸し返された形だけに、企業の間では戸惑いが広がる。
提訴された三菱マテリアル（旧三菱鉱業）の広報担当者は「訴状も届いておらず、現段階ではコメントできない」と言葉少なだ。
また、提訴はされていないものの、中国側から「強制労働」に加担したと指摘された企業も
「今の段階で言えることは何もない」（金属大手）と困惑を隠せない。
中国でのビジネスをめぐっては「朝令暮改のように規制が変わるなど、リスク計算が極めて難しい」（商社）
との指摘が多い。今回のように「解決済み」の問題が蒸し返されるなど新たな中国リスクが高まれば、
日本企業の進出意欲がそがれる恐れがある。
今回、中国のネット上で名指しされた企業には、ゼネコンなど建設大手も多い。
建設業界ではすでに中国での事業展開に消極的な姿勢も出始めている。
海外での建設・土木工事は、現地企業と組んで作業員を手配する必要があるが、中国では商習慣の違いなどから
「仕事が極めて困難」（建設大手）だという。建設大手は現在、東南アジアなどの新興国に力を入れているという。
日中政府間の関係悪化の影響が、民間企業の中国事業に打撃を与えれば、貿易や投資など経済交流が
一層冷え込む恐れがある。国内総生産（ＧＤＰ）で２位（中国）と３位（日本）の経済大国が対立すれば、
世界経済にも影響しそうだ。
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