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★英語教育充実は「日本の死活問題」？ 小３前倒しで有識者会議初会合 秋までに提言
2014.2.26 19:32
英語教育のあり方について検討する文部科学省の有識者会議の初会合が２６日、開かれた。
小学校英語を３年生に前倒しすることなどが盛り込まれた文科省の「英語教育改革実施計画」の
具体化に向けた議論を行い、秋までに提言を取りまとめる。
初会合には、楽天の三木谷浩史会長兼社長ら委員１１人が参加。英語教育の目標や課題について、
それぞれの意見を述べ合った。
三木谷委員は、英語教育の充実を「日本にとって死活問題」と強調。小学校から英語に触れる
機会を増やし、大学入試で会話力も問うＴＯＥＦＬの活用を提案した。一方、小中学校の校長
からは「英語の授業が増えることで読書や漢字、計算の時間がとれなくなる」「教員の英語力
向上のために研修が必要」といった声が上がった。
文科省は昨年１２月、「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を発表。小学校英語の
開始時期を現行の５年生から３年生に前倒しすることや、中学校の英語授業を原則英語で行う方針を示した。
これを踏まえ、有識者会議では、小中高を通じた英語教育の目標や、教材、指導体制について検討する。
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