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★韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”（3）「もう反日運動だけでは通用しない」
Posted on 2014年2月26日
日本の態度が変わってきたことに、韓国側もうすうす気がついているようだ。自民党関係者が言う。
「昨年7月、『日韓通貨スワップ協定』が満期終了したのですが、韓国側は『日本が韓国に協定延長を
頼んだというふうにしてほしい』と持ちかけていました。どれだけプライドが高いのか‥‥。
延長しても日本には意味がないので断ったのです」
ちなみに「スワップ協定」とは、各国の中央銀行が協定を結び、自国の通貨危機の際にあらかじめ
定めたレートで融通してもらう保険のようなもの。実質は、日本の韓国に対する経済支援と言われていた。
こうして、日本の経済の後ろ盾がなくなった韓国では、大手紙の中央日報が、1月9日の社説「政府、『用日』
の世論に耳を傾けるべき」の中で、日本を利用するべきだという、「用日論」を説いた。こうした心変わりの
裏には、韓国経済を支える大企業のサムスングループに中央日報がかつて属しており、今もサムスン幹部の
意見が同紙に反映されている事情が絡んでいるという。
「サムスンは携帯電話事業が収益の70％を占め、スマートフォンに代わる収入源は見つかっていません。
部品の多くは日本から輸入して組み立てています。商品だって世界に輸出して儲けているため、日本と
ケンカして困るのはサムスンであり、韓国側であることに、いいかげん気づくべきだと中央日報は
伝えたかったのでしょう」（五味氏）
それでもプライドの高い国民性から、すぐに「親日」に歩み寄るとは考えにくい。
2月22日の「竹島の日」が迫ると、韓国の活動家の中から、
「日本に乗り込んで第2の安重根（伊藤博文を暗殺した人物）になることも辞さない」と、テロ予告が飛び出した。
>>2へ続く
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