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★内閣不支持者にも「河野談話」検証求める声広がる？ 産経調査に国内ネット、韓国メディア盛り上がる
J-CASTニュース 2月25日(火)18時49分配信
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる1993年の「河野談話」について、検証を求める声が多数、
という結果が産経新聞社とFNNの合同世論調査で明らかになった。
安倍内閣を支持しない層でも検証の必要性を感じているのが6割を超えたといい、日本のネットや
韓国メディアではさまざまな意見が飛び交っている。
■安倍内閣の支持層で「検証すべきだ」70.3％
「河野談話」に関しては、談話作成を指揮した石原信雄・元官房副長官の国会証言で信ぴょう性が揺らいでいる。
強制的に連行されたという客観的な資料は見つからず、証言に対する裏付け調査も行われなかった。
政治決着を目的として発表前に日韓で調整が「当然行われたことは推定される」としており、
ずさんなプロセスで談話が作成されたことが明らかになった。
2014年2月25日の産経新聞記事によると、河野談話を見直すべきと「思う」が58.6％、「思わない」23.8％、
「その他」17.6％という順になった。全体の約6割が「見直し」に賛成で、他の回答を大幅に上回った。
「政府や国会は調査のあり方や談話の経緯を検証すべきだ」という質問については、全体で「思う」が66.3％、
「思わない」20.8％、「その他」12.9％。安倍内閣の支持層では「検証すべきだ」が70.3％、不支持層でも65.5％となった。
安倍内閣の支持・不支持とは関係なく「河野談話」の再検証を求める声が広がっているという。
安倍首相は河野談話の再検証に意欲を示しており、石原氏に質問した日本維新の会の山田宏氏に謝意を示したと
各紙で報じられている。
>>2へ続く
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