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★「マイナンバー」の危険な仕組み 公安警察などへの情報提供 施行令で“例外扱い” 違法な収集 拡大の危険
昨年５月に不十分な審議のまま国会で可決成立した「共通番号制（マイナンバー）」法を運用するための
法施行令の意見公募（パブリックコメント）を政府が行っています。マイナンバー法は、番号を含む個人
情報の提供を原則禁止していますが、今回明らかになった施行令では、政府の国会答弁にも反し、警察や
公安調査庁への情報提供を広く認める危険な仕組みになっていることが２３日、わかりました。
マイナンバー法は、日本で暮らすすべての人に１２桁の番号をつけ、個人情報を国が一元的に収集、
利用するものです。自民、公明、民主、維新、みんな（分裂前）の各党が賛成し、可決・成立しました。
同法の第１９条では、特定個人情報（番号を含む個人情報）の提供を原則禁止。しかし「その他政令で定める
公益上の必要があるとき」に提供できるとして、利用拡大に道を開く内容となっています。
今回の施行令では、この中には、破壊活動防止法（破防法）、少年法、国際捜査共助等に関する法律など
（一覧参照）の調査・捜査目的での提供を認めています。
破防法をめぐっては、公安調査庁が日本共産党や市民運動にたいして、調査を名目に、違法な情報収集を
おこなっています。マイナンバー法の施行令では、破防法２７条の「公安調査官による法の目的の範囲内
での必要な調査」を理由に提供を認めており、違法な情報収集が拡大する危険性が大です。
マイナンバー法の導入をめぐっては、政府は「行政の効率化」「真に手を差し伸べるべき者」への給付の
充実など、税や社会保障の“利点”を強調。
公安警察による利用について、国会審議では「そういう公安の世界というのはある意味最も比較的遠い世界
かなという気がします」（昨年５月２１日、参院内閣委員会で向井治紀・内閣官房内閣審議官）と答弁していました。
>>2へ続く
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