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★外国人実習生 問題多い受け入れ拡大
02月23日（日）
建設現場の人手不足を補うため、政府・自民党が外国人労働者の受け入れ拡大に向けて動きだした。
ベトナムなどアジア諸国からの技能実習生を増やそうというのだ。
東日本大震災の復興事業や景気対策の公共工事が増え、建設業の人手不足は深刻だ。人件費の上昇と資材費の
高騰が重なり、請負先の決まらない公共事業が相次ぐ。東京五輪の関連工事を控え、さらに厳しくなると予想される。
だからといって実習生に頼るのは、ご都合主義と言われても仕方がない。
建設労働者が減ったのは、財政難で公共事業が縮小したことに加え、賃金が低く、若い新規就業者が少なくなったことがある。
いまの忙しさも五輪工事までとみられており、建設業界は従業員を増やすのに慎重だ。その調整弁として
実習生を使うというのは安易すぎないか。まず就労環境や待遇を改善し、国内の人材を育てることが先だろう。
技能実習制度は途上国の人材育成と技術移転という国際貢献を掲げて始まった。
６８職種を対象に加工技術や機械操作を身につけてもらう狙いだ。
期間を最長３年に限定し、この間受け入れ先が面倒をみることで定住化や不法滞在を防ぐ仕組みにした。
けれども実態は、農漁業や製造業などで安い労働力として利用されることが少なくない。
劣悪な環境で単純労働や生活をさせたり、実習費（賃金）を払わなかったりといったトラブルが相次いでいる。
雇用者に不満を持った実習生による殺傷事件も起きた。
政府は３月末までに緊急対応策としてまとめ、入国管理の法令改正作業に入る見通しだ。
五輪までの時限措置として、受け入れ期間の延長や実習を終えた外国人が再入国できるようにすることも検討している。
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