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「婚活サイト」で知り合った交際相手はセールス目的で勧められて不要な投資用マンションを買わされた後、遠ざかっていった…。
同様の被害に遭ったと主張する男女１２人が２６日、元交際相手が勤務する不動産関連業者などを相手に総額約２億円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こす。
国民生活センターによると、同じ被害が全国の都市部などで急増している。
集団訴訟の原告は３０～４０代の女性１０人と男性２人。
訴状などによると、サイトを通じて知り合った相手とデートなどを重ねていたところ、勧められてローンを組み、平均約２８００万円のマンションを購入した。
１人で２戸買った原告もおり購入後、相手と疎遠になったという。
それぞれの元交際相手は、都内の５業者の従業員で、ほとんどの場合、交際時には肩書や目的を明かしていなかった。
原告側は「結婚を望む真剣な気持ちに乗じ、利回りが期待できない物件を高く買わされた」と批判。
安易に融資審査をした責任があるとして、金融機関３社にも賠償を求めている。
2014.2.26 08:41 産経
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