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財政再生団体の夕張市が４月から、職員の期末手当を年平均２４万７千円増額し、職員の定員を２人増の１０６人とする方針を固めたことが２５日、分かった。
給与面への不満などで退職者が続出し、市政への影響が大きくなっているため。
国や道からも大筋で同意を得ており、財政再生計画を変更する。
定員増は２００６年の財政破綻以降初めて。
給与増額は１０年の財政再生団体移行後、初となる。
期末手当の増額で、職員平均モデル（４４歳・係長）の同手当は年間約１１４万１千円（２４万７千円増）、年収は４・７％増の約５４６万４千円となる。
財政再生計画が終わる２０２９年度まで計約６億６千万円の支出増となり、市は財政調整基金を取り崩して財源に充てる。
＜北海道新聞２月２６日朝刊掲載＞
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