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★南京事件を「国家哀悼日」に＝全人代で審議、採択へ－中国
新華社電によると、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２５日、
１９３７年に旧日本軍による南京事件が発生した１２月１３日を「国家哀悼日」に定める
ための議案を審議した。最終日の２７日に採択する見通し。
全人代常務委は、抗日戦争に勝利した９月３日（１９４５年）を「記念日」と位置付ける
議案も併せて審議した。
中国メディアによれば、江蘇省や同省南京市は１９９４年以降、１２月１３日に哀悼式典を
実施。これまで、全人代の代表らはこの日を「国家哀悼日」に格上げするよう求める議案を出していた。
中国政府は、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に強く反発しているほか、ＮＨＫ経営委員の
百田尚樹氏が南京事件を否定したことを非難。こうした中で南京事件や、来年７０周年を迎える
抗日戦勝の記念日を「国家級」と位置付けることで、安倍政権をけん制する狙いがありそうだ。
議案説明を行った全人代常務委幹部は、南京事件の「国家哀悼日」について、「国家レベルで
行う哀悼・記念活動は必要だ」と指摘。抗日戦勝の記念日に関しても「立法形式で確定させる」
ことを通じて「国家主権や領土保全、世界平和を断固として守り抜く中国国民の強い立場を
表す」などと訴えた。
南京事件をめぐっては、南京市当局が、事件に関する当時の史料を国連教育科学文化機関
（ユネスコ）の世界記憶遺産に申請する計画も進めている。（2014/02/25-21:18）
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