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★正社員をお金でクビに 「金銭解雇」の時代は来るか？
2014年02月24日 12時10分 提供：キャリコネ
日本ではいったん正社員として雇われてしまえば、クビになりにくい。しかし、安倍政権はその
「聖域」に手をつけようとしている。その案のひとつが、正社員に退職金以外のお金を支払って
解雇できるようにする「金銭解雇」だ。
規制改革会議雇用ワーキング・グループ座長の鶴 光太郎氏は、解雇規制緩和の議論は「まだ続いています」
とプレジデント14年3月3日号で明かしている。同グループでは「労使双方が納得する雇用終了のあり方」
についてヒアリングや論点整理を行っている。
勤続年数などによって「支払い」を決めておく 金銭解雇ルールは、実は第1次安倍政権での労働契約法制定
（2007年）の際に盛り込まれる方針だった。報道などによると「年収の2倍以上の補償金を支払うことで、
労働者を解雇できる」といった規定だったようだが、自民党の参院選敗北でお流れになった経緯がある。
安倍晋三氏が首相に返り咲いてからの昨13年3月の産業競争力会議でも、金銭解雇ルールを創設しようと
議論が交わされた。しかし10月には、解雇規制緩和自体がいったん見送られたとも報じられている。
厚労省や労働組合、さらには産業界からの反発が強かったようだ。
これによってマスコミなどの議論はいったん下火になったものの、鶴氏によると、水面下では検討が
続けられているということになる。
記事で同氏が提案しているのも、「予測可能性の高い紛争解決システム」という名の金銭解雇だ。
不当解雇と思われる事案が起きた場合、EU諸国ではほとんどが「金銭解決」を行う。
>>2へ続く
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