14/02/25 18:05:41.54 0
>>1より
EUの場合は勤続年数などによって、会社が支払う金額も法律で決まっているという。
労使双方が納得した「仕組み」があれば、ある程度スピーディーに紛争が解決できるというのだ。
「泣き寝入り」や「ごね得」が減る？ 日本でもあっせんや労働審判など、労使間の紛争を解決する
仕組みはあるが、実際に解雇をめぐって労使が争う場合には、相当な時間や労力、費用が必要になる。
大企業の社員の場合には労働組合が代行してくれる場合もあるが、中小企業にはそれがない分、
泣き寝入りをしやすい構図になっている。
これが導入されれば、労組に守られた大企業の社員だけが得をする構図は崩れる。反面、いままで
解雇されて泣き寝入りしていた中小企業の社員は、補償金が受け取れるようになる。大企業の経営者に
とっても「働かない社員」を流動化させる口実になる。
「泣き寝入りする人やごね得する人が減り、納得性の高い解決の仕方は明らかに増えると思われます」
鶴氏はこう指摘している。金銭による解決ができれば、労働者も一旦敵対した元の職場に戻る必要はなく、
次のステップに進みやすい。
「クビ切り法案」などと揶揄されると、労働者も身構えてしまう。しかし内容によっては、大企業の
労働者が得をして、中小企業の労働者が損をする状況を是正することにつながるかもしれない。