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【経営】日本企業の収益率が他国と比べて低い理由は失業率が低いから
なぜ、日本企業の収益率は世界標準に比べて著しく低いのだろうか。
その理由もはっきりしていて、日本の失業率が欧米に比べて低いからだ。
日本の失業率は4.2％（2013年2月）で、ヨーロッパでは、
失業率の低いドイツやオランダでも5～6％、イギリスとスウェーデンは8％台で、
フランスを含む南欧諸国は軒並み10％を超えている。
スペインに至っては、2013年1～3月期の失業率は27.2％で、
16～24歳の若年層ではなんと57.2％が求職中だ。
業績悪化による整理解雇が認められているアメリカでは
世界金融危機以降失業率はずっと9％前後。
収益率を上げるもっとも確実な方法は、不採算部門から撤退し、
収益性の高い部門にすべての資本（リソース）を投入することだ。
ところが日本では正社員の解雇が事実上不可能なため、
不採算部門を閉じると従業員の行き場がなくなってしまう。
その結果、市場が縮小しているのに撤退できず、
各社がひしめきあって価格の叩き合いをすることになる。
日本の会社は、採算割れの商品を販売することで自分の首を絞めながら、
社員の給料を削って「失われた20年」をなんとか生き延びてきた。
これが日本の物価が上がらない理由で、
問題は中央銀行が日銀券を大量に供給しないことではなく、
硬直的で流動性の低い労働市場にある。
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