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サイモン・ウィーゼンタール・センター副所長講演に関する抗議文
平成25年11月14日
駐日イスラエル大使館
特命全権大使
ルート・カハノフ 閣下
在日特権を許さない市民の会
会長 桜井 誠
サイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー副所長が6日、
日本外国特派員協会で講演し、当会の実例を挙げ「市民社会が政府と協力してこうした
サイトへの監視を強める必要性を強調した」と報じられました。
その事実に対し、当会では下記のとおり抗議いたします。
記
1.在日特権を許さない市民の会（以下、当会）は、日本在住の特定の外国人に対して
行われている各種優遇制度（いわゆる「在日特権」）を廃止すべく活動している市民団
体であり、その会員数は全国で約1万3,000人を数えている。
2.新聞報道等では「在日朝鮮人排斥を掲げる」などとされるが、まったくの事実誤認である。
当会の活動は、あくまで在日特権の廃止であり、合法的かつ友好的にわが国に
居留する外国人に対する排斥は行っていない。もし、新聞報道等でこのような思い込みを
されたのであれば、極めて遺憾であり、かかる報道を行う報道各社への法的措置をとることも検討する。
3.だが、それを踏まえて貴国が当会を在日外国人排斥団体ととらえるなら、当会と支持者らは
貴国に対し大きな憤りを覚えるであろうし、当会は貴国がパレスチナ地域で行っているといわれる
人権侵害について重大な活動を展開せざるを得なくなるであろう。
これは両国の国民にとって発展的といえず、不幸な結果を招くだけである。
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