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朝日新聞が「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事を2月11日に掲載した。
そこでは、「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつあると解説し、
要は売れるからという理由で中国、韓国に対する悪感情を煽っていると解説している。
しかし、いまの日本に渦巻く嫌中憎韓のムードはいかに生まれたのか。
朝日新聞は、これまで政権批判の常套手段として、従軍慰安婦問題についても靖国参拝問題についても、
「中国や韓国が反発している」ということを自らの批判の根拠としてきた。
たとえば、安倍首相が靖国神社に参拝した12月26日当日の夕刊では、
「中韓、強く抗議」「中韓との関係悪化を懸念」と2つも大きな見出しを使って取り上げ、
参拝翌日の社説でも、〈安倍首相の参拝に、侵略の被害を受けた中国や韓国は激しく反発している。外交にいらぬ火種をつくる。下策である〉と重ねた。
ちなみに本誌は、安倍首相の参拝を「自己都合によるもの」で「国際社会へ説明不足」と批判してきたが、
「中韓が反発するからやめろ」といったことは一度もない。自分たちの批判の根拠をあくまで中韓の反発に置く、というやり口なのだ。
「これは朝日に限りませんが、どこかの発表に基づく『発表報道』が主流になっていて、取材に基づく言論というものが非常に貧弱になっている。
いわゆる『ご注進報道』などといわれる、記事の持つべき力を他国の『外圧』に頼るこの種の報道は、その流れの上にあるものだと思います。
主張すべきことがあるのなら、きちんと自分らで取材をして、自前の議論をすべきです」（田島泰彦・上智大学教授）
だからこそ、朝日は韓国で起きたこと、発表されたことは、過剰なほど大きく取り上げる。
たとえばこの2月、村山富市・元首相が訪韓し、元慰安婦と面会し、植民地支配を謝罪した
「村山談話」の継承をアピールした件では、二度も写真入りで報じる力の入れようで、他紙を圧倒した。
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