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★農家後継者に年150万円生活費 TPP不満をカネで黙らす意図
2014.02.24 16:00
4月1日からいよいよ消費税率が8％に上がる。安倍政権は増収をあてこんで過去最大の約96兆円
もの来年度予算案を編成し、さらに消費増税による消費の冷え込み、すなわち「増税デフレ」
を防ぐという名目で5.5兆円の景気対策（補正予算）を打ち出した。
だが、安倍晋三首相は消費増税の実施を決断した後の昨年11月、各省庁の無駄な事業をチェック
する“安倍仕分け”を指示した。そして今年1月20日、麻生太郎・副総理兼財務相は行革推進
会議で、全省庁の予算概算要求から「34事業4574億円」の無駄な事業を削ったと胸を張った。
しかし、補正予算で無駄とされた事業のうち8割が復活していたのだ。
安倍政権は「攻めの農業」を掲げて農産物輸出額1兆円の目標と農家の「所得倍増」を掲げた。
その柱が、高齢化などで作り手がいない休耕田や耕作放棄地を借り上げて新たな担い手に
貸し付ける農地バンク制度だ。
その中でも、安倍仕分けで60億円カットされながら、補正では逆に99億円に増やされた焼け太り
予算が「青年就農給付金」である。これは、45歳未満の“青年”が新たに就農する際、研修期間の
2年と農家経営開始後5年間の最長7年間、年間150万円の生活費を支援する制度だ。
新規就農といっても、年間約5000人の給付対象者の半数は親から農地を受け継ぎ、家も農機具も
ある農家の後継者なのだ。なぜ、増税のカネでそこまでの生活支援が必要なのか。
「TPP（環太平洋連携協定）で打撃を受ける農家の不満を、“後継者に年間150万円払うから”と
札束で黙らせようという裏の意図がある」（農協関係者）
>>2へ続く
※週刊ポスト2014年3月7日号
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