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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本を除く１１か国での先行合意の可能性を各国に示していたことがわかった。
日米の関税協議が難航し、米国が日本に農産品の関税を撤廃させるための「交渉カード」の側面があるとみられる。日本は閣僚会合
の最終日の２５日まで、米国に交渉姿勢を軟化するよう求める方針だ。
交渉関係者によると、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１月下旬に茂木経済産業相や林農相とスイスで会談した際、「日本
が農産品で譲歩しなければ、日本抜きもある」と迫ったという。米国は他の交渉参加国にも、同様に「日本外し」を主張した模様だ。
このため、日本は２２日に始まった閣僚会合で、一方的に譲歩を強いられることを懸念していた。例えば、米国が新興国に難航分野
の交渉で譲歩し、日本が受け入れがたい高水準の関税自由化率（関税撤廃する品目の割合）で合意するなどのケースだ。
ただ、会合では米国と新興国との間でも、外資規制を撤廃するルール作りや関税交渉などで妥協点が見いだせていないことが次第に
明らかになってきた。日本政府は、「日本だけ取り残される心配は少ない」との見方を固めつつある。
交渉参加国にとっては「米国に次ぐ日本市場の大きさは魅力的」（交渉筋）で、日本の主張に理解を示す新興国も出ている。米国は
各国にも強硬に大幅な譲歩を迫っており、反発も少なくない。米国が関税撤廃の原則にこだわり、日米の対立が深刻になっているのと
事情は同じだ。
日本は交渉の参加当時、米国との協調路線を軸に、米国と新興国の対立分野の交渉を仲裁しながら、農産品などで関税撤廃の
「聖域」を守る戦略を描いていた。（シンガポール 水上嘉久、吉岡みゆき）
（2014年2月24日 読売新聞）
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