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毎年１月末、パリの南西約440キロメートルにある町で、欧州最大の国際漫画祭が開かれている。
「漫画のカンヌ」と呼ばれるアングレーム国際漫画祭だ。1974年から毎年、開催を重ねている。
フランスでは漫画は単なる娯楽ではなく、「第9の芸術」として文化の一翼を担っている。
今年は第一次世界大戦の開戦から100年目に当たるため、テーマは「第一次世界大戦、政治風刺、女性に対する暴力」だった。
これに乗じた韓国政府は、同漫画祭に「旧日本軍慰安婦被害者韓国漫画企画展―散らない花」を出展。
漫画約60点を展示した上、アニメ4編を上映し、「日本の蛮行」をアピールした。
ジャパンディスカウント
米国で次々と慰安婦の碑や像の建設計画が持ち上がり、ニュージャージー州議会では東海呼称併記法が可決されるなど、
韓国による「ジャパンディスカウント」は勢いづいている。しかもそのやり方が巧妙だ。
漫画祭についてはすでに昨年５月、チョ・ユンソン女性家族部長官が同事務局に接触し、準備を進めていた。
チョ氏は10月11日に国連総会第３委員会で日本が元慰安婦に謝罪と賠償を行うべきと演説し、慰安婦被害記録をユネスコ世界遺産に登録するよう活動している。
2月2日にイリナ・ボコヴァ・ユネスコ事務局長が訪韓した時には、「アンネ・フランクの日記は登録されている。慰安婦被害記録も同じだ」と主張した。
そんなチョ氏の下で慰安婦被害者事業予算は、2013年度の19億6700万ウォンから2014年度は45億8700万ウォンまで2倍以上も増額された。
自民党クールジャパン戦略推進特命委員会幹事長を務める片山さつき参院議員は、対抗策の必要性を訴える。
「ヨーロッパ人が敏感に反応するホロコーストに慰安婦問題を重ね合わせている。それに異議を唱える日本人に差別主義者のレッテルを貼ろうとする狡猾なやり方だ」。
片山議員は旧大蔵官僚時代、フランスに留学した経験もあり、韓国の戦略の巧妙さに危機感を持つ。
片山議員が懸念するのは、この動きが世界に広がること。
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