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自民党の秘密保全検討プロジェクトチームの座長を務める町村信孝氏は23日、栃木県大田原市で演説した際に、
日本は米国の中央情報局（CIA）に類似する機関を設置し、海外の情報を収集・分析する必要があると称した。日本新聞網が2月23日に伝えた。
報道によると、町村氏は内閣官房長官と外務相を歴任し、2013年には特定秘密保護法の制定と可決を主導しており、
安倍首相が率いる自民党内の情報面の重鎮とされている。
町村氏は23日の演説の中で、「海外で細かい情報を収集し、これらの情報を持ち帰ることのできる人材を育成する。
日本にはこのような対策機関を設ける必要がある。CIAは一つの良き参考例だ。来年になれば、このような（機関設立の）条件が備わるだろう」と語った。
自民党は2014年に日本版CIAのプランを提出し議論を進め、2015年に国会に関連法案を提出し、その可決後に正式に情報機関を設立する計画を立てている。
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
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