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FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、1月からほぼ横ばいの52.9%だった。
また、安倍政権が目指す「集団的自衛権の行使容認」に関しては、集団的自衛権を使えるようにすべきだとする人が、半数近くにのぼった。
調査は、2月22日～23日に電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は、1月より0.8ポイント増えて、52.9%で、「支持しない」は、0.6ポイント減って、31.9%だった。
集団的自衛権を使えるようにするべきかどうかを尋ねたところ、使えるようにするべきだと「思う」人は、半数近くにのぼり(47.7%)、「思わない」(38.1%)を上回った。
集団的自衛権を使えるようにするべきだと「思う」と答えた人では、「憲法解釈の変更」を認めるかどうかで意見が分かれた。
「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法改正が必要だ」とする人は3割(31.7%)。
それに対して、「必ずしも憲法改正は必要なく、憲法解釈を変更すればよい」と答えた人は、2割近くだった(19.7%)。
最も多かったのは、「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とする人で、4割台半ば(45.3%)。
あわせて6割を超える人が、「憲法解釈の変更」による対応を認めている。
いわゆる「従軍慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した、「河野談話」について尋ねたところ、
談話を見直すべきだと「思う」人は、6割近くにのぼり(58.6%)、2013年11月の調査より、3ポイント余り増えた。
元慰安婦とされる女性への調査のあり方や、談話が出された経緯について、政府や国会が検証するべきだと「思う」人は、6割台半ばにのぼっている(66.3%)。
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