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東京電力福島第１原発事故の健康影響を議論する環境省や福島県立医大などが主催の国際研究会が２３日、
都内で３日間の日程を終え、これまで福島県で見つかった３３人の甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との結論をまとめた。
研究会で、１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故では、４～５年後から周辺の子どもたちの甲状腺がんが増加したことや、
事故時に０～４歳の小さい子どもほどがんになるリスクが高かったと報告された。
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環境省、福島医大などの主催。同大のほか世界保健機関（ＷＨＯ）、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）、
アメリカ国立がん研究所、ウクライナ国立医学アカデミーなど各国の研究機関などに所属する専門家約４０人が参加している。
冒頭、福島医大放射線医学県民健康管理センターの阿部正文センター長は「県民にとって甲状腺がんへの心配が一番大きい。
ワークショップを通じて疑問が解消されるとともに、福島の現状が正しく理解されることを期待する」とあいさつした。
初日は、福島医大公衆衛生学講座の安村誠司教授が県民健康管理調査の概要について説明するとともに
「低線量被ばくの評価について助言、指導してほしい」と呼び掛けた。チェルノブイリ原発事故の被ばく患者の治療を手掛けた
ヴュルツブルク大学病院（ドイツ）のクリストフ・ライネルス博士は「甲状腺がんは世界的に増加しているが、これは検査精度の向上が大きい。
チェルノブイリと福島の事故の健康に対する影響を直接比較できないものの、日本の子どもは魚介類を多く食べており、
体内のヨウ素が旧ソ連住民 より多い」として、食品から摂取したヨウ素が、がんの成長を抑制するとの見方を示した。
国際がん研究機関（フランス）のヨアヒム・シュッツ環境・放射線部長も、県内で「甲状腺がん」と診断が「確定」した子どもが増えていることについて
「放射線被ばくよりも、検査精度の向上の方が因果関係が強い」との見解を示すとともに、長期的に追跡調査していくため、さらなる体制強化が必要と指摘した。
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