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★ひっそりと財団を解散、盛田家の凋落止まらず
東洋経済オンライン 2月23日(日)6時5分配信
昨年12月、文部科学省所管の鈴渓学術財団(東京都中央区)と愛知県教育委員会所管の盛田国際教育振興
財団(名古屋市中区)が人知れず解散した。財団はソニーの共同創業者、故盛田昭夫氏の肝いりで30年以上
前に設立され、学術振興や海外留学奨励を目的に掲げていた。1999年の昭夫氏の死後、理事長職を引き
継いだのは長男の英夫氏(62)だった。
財団が解散したのは新制度に適合する公益法人に移行できなかったためとみられる。実は2008年ごろから
財団の資産運用は不透明なものになっていた。基本財産のほとんどを、出資先で英夫氏が代表取締役を
務める盛田アセットマネジメント(名古屋市中区)に貸し付けていたのだ。その額は両財団で計9億2100万円にも上った。
国の指針によれば、公益法人の資産運用先は安全確実なものでなければならない。11年の検査時、文科省は
非上場会社への過度な貸し付けを問題視したが、財団側は「年利4％で回せる先がほかにない」と説明していた
という。しかし、盛田アセットからの利払いが滞っていたためか、未収金が積み上がっていた。
■ F1ビジネスで大損
英夫氏が財団の基本財産に手を付けたのは、相次ぐ事業の失敗と関係している。
盛田一族の御曹司で将来の社長候補とも目された英夫氏は85年にソニーを退社すると、実業家に転じた。
元手となったのは一族の資産管理会社レイケイが保有する大量のソニー株。英夫氏が最初に手掛けたのは
新潟県内の大規模スキー場「新井リゾート」だった。しかし、海外の高級保養地を模したことで建設費がかさみ、
開業時から経営危機に陥った。レイケイは94年、保有するソニー株の一部、約230億円相当を拠出せざるをえなくなった。
>>2へ続く
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