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共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査によると、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる
「武器輸出三原則」の緩和に反対するとの回答は６６・８％に上り、賛成の２５・７％を大きく上回った。
緩和する方向で新たな原則を策定する方針の安倍政権に対し、多くの有権者が慎重な対応を迫った形だ。
ＴＰＰ交渉の妥結のため、コメ、麦など重要５項目の一部品目について関税引き下げに応じるのはやむを得ないとしたのは６５・６％で、
応じるべきではないは２６・２％だった。
政府、与党が自治体首長の権限を強化する教育委員会改革を検討していることに肯定的な回答は６２・４％。
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