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竹島は日本固有の領土であるのに、現在は、韓国が不法占拠している。この認識を、より多くの国民が共有することが肝要である。
島根県が第９回「竹島の日」記念式典を開催した。政府代表の亀岡偉民内閣府政務官は、
「竹島問題の冷静かつ平和的な解決に全力で取り組む」とあいさつした。
２月２２日は、１９０５年に竹島が島根県に編入された日だ。島根県は「竹島の日」条例を制定し、２００６年以降、毎年、この日に式典を開いている。
竹島に関する啓発活動を地道に実施してきたことを高く評価したい。
昨年、安倍政権が初めて内閣府政務官を派遣した。無論、領土問題の解決は簡単でなく、時間を要するだろうが、
こうした活動を着実に継続することが大切だ。
日本は、竹島を海上交通の中継地や漁業に利用し、１７世紀半ばには領有権を確立した。
韓国は第２次大戦後、日本が放棄すべき領土に竹島を含めるよう米国に要請したが、拒否された。
ところが、韓国は５２年に一方的に李承晩ラインを設定し、その内側の竹島の不法占拠を始めた。国際司法裁判所に付託するという日本の提案も拒否している。
昨年８月発表の内閣府世論調査で、韓国の不法占拠を知っている人は６３％、竹島を我が国固有の領土と認識している人は６１％だった。
残念ながら高い数字ではない。政府は、竹島に関する正しい理解を広げる努力が求められる。
文部科学省は今年１月、中学と高校の学習指導要領の解説書に竹島や尖閣諸島を日本の領土と初めて明記する改定を行った。
こうした領土教育は、政府見解の認知度を高める効果を持とう。
世界への情報発信も重要だ。外務省が昨年１０月、１２か国語で政府見解を説明する動画をホームページに掲載したところ、計１００万件超の視聴があったという。
韓国は「竹島の日」に反発し、政務官派遣の中止を求めている。だが、その主張に正当性はなく、内政干渉にほかならない。
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