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格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は21日、ウクライナの「政治的危機が大幅に悪化した」ことから
デフォルト（債務不履行）状態に陥る公算が大きいとの見方を示し、同国の格付けを引き下げた。
警察と反政府デモ隊の衝突で、ウクライナでは今週に入り少なくとも77人が死亡している。
Ｓ＆Ｐはウクライナの格付けを投資適格級から８段階低い「ＣＣＣ」と、従来の「ＣＣＣ＋」から引き下げた。
ヤヌコビッチ大統領の下で政府が債務を履行できなくなるリスクが高まっていると指摘した。
Ｓ＆Ｐは発表文で「状況が大きく改善しない限り、ウクライナがデフォルト状態となる可能性が高いと当社は考えている。状況が改善するとは予想していない」と説明した。
さらに「当社の見解では、ウクライナの政治的状況は大幅に悪化した」とした上で、デフォルトリスクの高まりを指摘するともに、
「2014年におけるロシアによる金融支援提供の継続についての不透明も高まった」と分析した。
２月21日（ブルームバーグ）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)