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静岡県は２１日、大井川流域の７市に水道水を供給する「県大井川広域水道企業団」（島田市、石川俊一企業長）が
進めている調整池の工事などに、厚生労働省から交付されるはずだった補助金約１億２８００万円が受け取れなくなったと発表した。
担当職員が申請に必要な書類を約半年間放置し、期限が過ぎたことが要因。この職員は不受理の発覚を恐れ、
企業団へのメールを改ざんする不正を繰り返していたことも判明した。県は今後、補助金をどう穴埋めするか検討する。
県くらし・環境部の発表によると、事務処理を放置していたのは同部水利用課に所属する４０歳代の副班長級の
女性職員。２０１１年度から３年計画で、牧之原市の調整池の工事を進めている同企業団と、補助金を交付する
厚労省との間に入り、手続きを進める業務を担当していた。
交付金を受けるには、事業継続の必要性を評価する「事業評価書」を１２年度中に提出する必要があったが、
評価書案の段階で、厚労省から「評価の算定指数が異なる」などと不備を指摘された。職員は同年１０月以降、
評価書を書き直さずに放置していた。職員は県の調査に対し、「企業団との調整がうまくいかなかったため」と説明したという。
職員が評価書を提出しなかったため、厚労省は昨年４月、水利用課に対し補助金が不交付になることを知らせる
メールを送った。しかし、この職員は交付が内示されたかのように添付ファイルを改ざんし、企業団に転送していた。
メールは職員個人ではなく同課のアドレスを使用していたが、この職員はいち早く出勤し、メールを開封していたため、
周囲の職員は改ざんに気づかなかったという。今月６日、休暇を取った職員に代わり、別の職員がメールを開封したところ、
交付金額がゼロになっていた。職員は事態が発覚して以降、休んでいるといい、県は処分を検討している。
秋山雅幸・環境局長は県庁で記者会見し、「多大な影響を与え深くおわびする。これを教訓に事務の改善をはかり、
信頼回復に努める」と謝罪した。受け取れなくなった交付金をどう補填するかについては、
今後、県と企業団を構成する市で協議を進めるという。
（2014年2月22日12時08分 読売新聞）
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