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★「安倍たたき」日米連携の構図 古森義久
2014.2.22 11:05
日本の作家や学者の個人としての発言が中国軍の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への攻撃を招き、
オバマ政権は日米安保条約による日本防衛には応じないかもしれない－。
こんな乱暴な論旨のコラム記事が、２月１７日の米紙ワシントン・ポストに出た。筆者は同紙コラムニストの
ジャクソン・ディール氏。中南米や東欧が専門の記者で、日本についての論評はこれまで皆無に近い。
そのディール氏が「日本の挑発的な動き」と題する一文で安倍晋三首相の靖国参拝からＮＨＫの籾井勝人会長や
百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の発言を「日本の強硬なナショナリズムへの旋回」と断じたのだ。
安倍首相の靖国参拝での平和や不戦の誓いはもちろん完全無視し、作家や学者が個人としての意見を述べることは
国や政府の政策と無関係だという事実も無視して、日本全体が新たな軍事政策でも打ち出したかのように、
「日本によるアジアの危機」を喧伝（けんでん）する。
コラム記事はそのうえで、そんな強硬で挑発的な日本には中国が軍事攻撃を仕掛けかねず、その場合、
オバマ政権も日本を守ろうとしない可能性がある、と日米同盟崩壊の危機をも示唆するのだった。
いまの日本が対外的に強硬になり、挑発的で軍事志向になったという主張には根拠がない。日本の、国としての
実際の政策や行動のどこにそんな具体例があるのか。中国政府の年来の主張と同じ虚像の押しつけである。
相互に無関係の点と点を結び、勝手な線を描く手法でもある。
と、ここまでディール氏のコラムを検証してきて、そのすべてが朝日新聞の最近の論調と酷似していることに
気づいた。結局は「安倍たたき」であるという基調が、まず共通しているのだ。ディール氏のコラムが使う
細かな「論拠」はみな朝日新聞だけがとくに大きく報じてきた偏向気味の素材である。
>>2へ続く
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