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★米国の保護主義に甘い日経のＴＰＰ報道 自国に不利な世論誘導
2014.02.21
２２日からシンガポールで環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合が始まる。交渉前進の鍵は
「日本のコメ対米国の自動車」という構図にあるのだが、国内メディアの勉強不足は目に余る。
典型が２月１６日付の日本経済新聞朝刊第３面の「日米『聖域』妥協点探る」というトップ記事である。
この記事は米国の「自動車」関税率が２・５％、「トラック」関税率が２５％だというが、不正確だ。
米国はクルマを「オートモービル（ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ）」と「ライト・トラック（ｌｉｇｈｔ ｔｒｕｃｋ）」
に分け、それぞれ２・５％、２５％の関税率を適用している。日経はこのライト・トラックを「トラック」と思い込んだ。
トラックはライト（軽量）とヘビー（重量）に区分けされるが、ライト・トラックはピックアップ・トラックのような
荷台つきの小型トラックを指すばかりではない。４輪駆動などスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を含める。ＳＵＶこそは
ビッグスリーの主力収益源である。米車の出荷額は１９９７年以来、ライト・トラックがオートモービルを凌駕（りょうが）している。
ＳＵＶの各社別モデルで言えば、ジープ・グランドチェロキー、フォード・エクスペディションが米車では代表的だが、
日本のトヨタ・ランドクルーザー、英国ランドローバー・レンジローバー、独ベンツＧＬクラスなどの強力なライバルがいる。
米国がライト・トラックに高関税をかけたのは１９６３年と５０年以上も前である。当時、米国は民主党のＬ・ジョンソン政権で、
フランスと西ドイツ（現ドイツ）が輸入米国産チキンに高関税をかけたのに対抗して、ブランデーなどとともにライト・トラックに
２５％関税で報復した。
>>2へ続く
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