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★外国人技能実習制度見直し/一部規制強化を提言/多賀谷獨協大教授
【多賀谷獨協大教授国関与の仕組み必要】
獨協大の多賀谷一照教授は１８日、外国人技能実習制度の見直しについて、実習実施機関（受け入れ企業）
への監督責任として、新たに国が直接関与する仕組みの創設を提言した。同日、自民党の日本経済再生
本部労働力強化・生産性向上グループ会合で述べた。多賀谷教授の提案は、外国人技能実習制度で傘下
企業が実際の技能実習を行う団体監理型である、事業協同組合の一部で問題があることを念頭に置いた発言。
監理団体が適正な対応を行うための規制強化については、建設業界でも監理団体として外国人技能実習生を
受け入れている専門工事業団体からも、「一部事業協同組合は、教育などもほとんど行わず事実上、
派遣の業態になっており、国の指導・監督もしくは監理団体として認めないなどの対応が必要」との
声が相次いでいた。
その一方で専門工事業団体は、外国人技能実習生受け入れ拡大については、受け入れ人数枠拡大や一度
技能実習を受けた外国人技能労働者の再入国と、現行３年の実習・研修期間を５年まで伸ばす期間延長を
求めていた。
多賀谷教授は、１７都道府県にまたがり、製造業・農業・建設業の異業種で構成する事業協同組合が
監理団体として、外国人技能実習生を受け入れていることを例に、「異業種組合は自己規律が実効的に
働きにくい」と指摘した上で、監理団体や受け入れ企業の支援や助言機能を持つ、国際研修協力機構
（ＪＩＴＣＯ）では、「指導の限界があるとともに強制立ち入り権限もない」とし、指導・監督・罰則を
含めた権限強化を制度見直しに盛り込む必要性に言及した。
>>2へ続く
［ 2014-02-19 2面 面名:第二１面］
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